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新設備貸与制度(小規模企業者等設備貸与事業)

 新設備貸与制度は、小規模企業者及び創業者の皆様方が経営革新等のために必要な設備を導入しようとするとき、その設備を(公財)あいち産業振興機構が、皆様方に代わって機械販売業者から購入して、皆様方に割賦販売又はリースする制度です。

対象企業

県内で事業を経営している個人又は法人で、以下の条件に該当する企業
  業種 従業員数
小規模企業者・創業者 製造業・建設業等 20人以下
商業・サービス業等(宿泊業及び娯楽業を除く) 5人以下

1. 創業者とは、次の方を指します
(1) 1月以内に事業を開始する具体的な計画のある個人
(2) 2月以内に事業を開始する具体的な計画のある法人
(3) 事業開始後5年を経過していない個人又は法人

2. 従業員数が上記の表を超え50名以下の中小企業者は、次の全ての条件を満たす必要があります
(1) 銀行(信用金庫及び信用組合等を除く)、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫及び
(株)日本政策投資銀行からの借入が、4億2,000万円以下であること
※ (株)日本政策金融公庫からの借入のうち旧国民生活金融公庫事業に係る資金の借入金の
  残高は除く
(2) 最近3カ年の経常利益の平均が、3,500万円以下であること
(3) 大企業からの出資が、総額の3分の1未満であること

3. 次のいずれかに該当する企業は、貸付の対象となりません
(1) 直近2ヵ年間における県税を滞納している企業
(2) 性風俗特殊営業に該当する業種その他公の秩序又は善良の風俗を害する観点から対象とすることが
  適当でないと愛知県知事が認める業種を営む企業
(3) 役員等が暴力団員またはその関係者等

対象設備

1. 愛知県内の工場又は事業所に設置する新品の設備
2. 資産計上できること(設備の価格が10万円以上であること)
3. 法定耐用年数が3年以上であること
4. 設備等の設置及び検収が原則として平成28年3月31日までに完了すること

※対象設備にならないもの
1. 割賦・リースともに対象にならないもの
(1)機構が貸与を決定する以前に契約済み又は設置済みの設備等
(2)中古設備(デモ機、展示品を含む。)
(3)土地、建物、建物附属設備、構築物
(4)内装工事、外装工事
(5)動植物
(6)埋込式の空調設備

2. リースが対象にならないもの
(1)特注設備
(2)独自に開発するプログラム

■ 小規模企業者、小規模企業者以外の中小企業者の対象設備
 経営基盤の強化を図るために必要な設備で、設置することにより付加価値額(営業利益+人件費+
 減価償却費)若しくは従業員一人当たりの付加価値額の増加率、かつ、経常利益の増加率が下記の基準を満たす設備

1. 付加価値額若しくは従業員1人当たりの付加価値額の増加率
(1)3年間で9%以上
(2)4年間で12%以上
(3)5年間で15%以上
2. 経常利益率の増加率
(1)3年間で3%以上
(2)4年間で4%以上
(3)5年間で5%以上

■ 創業者
 事業の用に供する設備等

制度概要(平成27年度)

1. 受付期間 平成27年4月1日(水)〜平成28年2月29日(月)
2. 限度額 100万円〜1億円(消費税及び地方消費税を含む)

制度内容

[割賦販売]
1.割賦損料率 1.7%〜2.3%
※商工会議所でお申込みいただきますと、利率が0.1%優遇されます。
2.支払期間・方法 5年又は7年、口座振替により月賦又は半年賦払い
3.支払金額 設備価格+割賦損料
4.据置期間 1年
5.所有権 支払いが終了するまで、機構に留保され、支払終了後、ご利用者様へ所有権を移転します。
6.火災保険 ご利用者様の負担により、割賦期間中、付保および固定資産税の申告、納税をしていただきます。

[リース]
1.月額リース料率 1.331%〜2.972%
※商工会議所でお申込みいただきますと利率が優遇されます。
2.支払期間・方法 3年〜7年、口座振替により月払い
3.支払金額 設備価格×月額リース料率×リース期間の月数
4.据置期間 なし
5.所有権 機構にあります。機構が、固定資産税の申告、納税をします。
6.火災保険 機構がリース期間中、設備に火災保険を付保します。
7.中途解約 リース期間中は中途解約できません。
8.再リース リース契約期間満了後は、原則として設備を引上げますが、希望により再リースできます。

保証人、担保

1.連帯保証人
(1)申込者が法人の場合は、原則として代表者が連帯保証人となります。ただし、代表者が70歳以上の場合は、後継者の方も連帯保証 人として追加となります。
(2)申込者が個人でその方の年齢が70歳以上の場合は、連帯保証人の追加が必要です。
(3)その他、必要と認められた場合、連帯保証人の追加をお願いさせていただくことがあります。
2.担保
(1)申込額と機構と利用者との間での契約債権残高の合計額が5,000万円を超える法人又は個人で、自己資本比率が0%以下かつ直近3期中2期以上が経常損失の場合
(2)貸付審査委員会等で必要と認められた場合
※担保提供者は、連帯保証人となっていただきます。

申込方法

お申込は、所定の申込書に関係書類を添えて、商工会議所又は機構へご持参ください。

お問合せ

当所中小企業相談所 新設備貸与制度担当  電話 0532−53−7211
詳細はこちらの公益財団法人あいち産業振興機構(外部サイトへ移動します)をご覧ください