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経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 取引先企業が倒産し、不渡り手形や売掛金債権等が回収困難になった場合に、資金繰りの悪化を招き、連鎖倒産を防止するため、加入者があらかじめ掛金を積み立てておき、加入後6カ月以上を経過して、万一取引先企業が倒産し債権の回収が困難となった場合に、共済金の貸付けを受けられる制度です。
 「もしも」の時の資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

特長

1. 安全・安心
  中小企業倒産防止共済法に基づく制度であり、国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が
  しています
2. 掛金は必要経費で落とせます
  掛金は税法上、損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます

対象者

  ・ 従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業、建設業、運送業の会社および個人
  ・ 従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
  ・ 従業員100人以下または資本金5,000万円以下のサービス業の会社および個人
  ・ 従業員 50人以下または資本金5,000万円以下の小売業の会社および個人

掛金納付

  ・ 掛金月額は、5,000円〜200,000円の範囲内(5,000円刻み)で自由に選べ、加入後も増減額できます
   ※減額の場合は、一定の要件が必要です
  ・ 掛金の振替請求は、加入申込を行った月の翌々月から開始します
   ※初回の預金口座への掛金振替請求額は、加入申込を行った月分、翌月分、翌々月分の掛金額
    の計3カ月分で、その後は、1カ月分ずつ預金口座振替になります
  ・ 掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、
   掛金の掛け止めもできます
  ・ 払込み方法として「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます

共済金貸付請求

1. 請求手続き
  ・ 当所にお越しいただき、共済金貸付請求書等に必要事項を記入し、印鑑を押印の上、必要書類と
   ともに提出をいただきます
2. 貸付が受けられる場合
  ・ 加入後6カ月以上を経過し、掛金が完納されていること
  ・ 共済契約者の直接の取引先事業者が倒産した取引先事業者の倒産により売掛金債権等の回収
   が困難であること
  ・ 倒産日から6カ月以内に共済金の貸付請求をしていること
  ・ 貸付対象金額が50万円以上、または共済契約者の月間の総取引額が20%に相当する額以上であ
   ること
3. 貸付が受けられる取引先の倒産
  ・ 取引先事業者の倒産とは、取引停止処分、法的整理、私的整理、災害による不渡り、特定非常災
   害により支払い不能が生じることを指します
   ※夜逃げ等は、倒産に該当しません
4. 貸付条件
  ・ 貸付額 回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の10倍に相当する額とのいずれか少
   ない額の範囲内で、共済契約者が請求した額
   ※すでに貸付を受けている共済金の貸付残高を含めて、8,000万円が限度となります
  ・ 担保     不要
  ・ 保証人   不要
  ・ 貸付利子  無利子
   ※ただし、貸付を受けた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除され、控
    除された額に相当する掛金の権利が消滅します
  ・ 償還期間 貸付額に応じて、5年〜7年(据置期間6カ月を含む)
  ・ 早期償還手当金 当初の約定償還期限より早期に完済し、一定の条件を満たす場合には、早期
   償還手当金が支払われます

一時貸付金の貸付け

  ・ 共済契約者に臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は、解約手当金の範囲内で一時貸
   付金の貸付けを受けられます

解約と解約手当金

  ・ 共済契約の解約には、任意解約、機構解約、みなし解約の3つがあります
  ・ 解約手当金は、共済契約が解約された時点において、掛金納付月数が12カ月以上の時に支払わ
   れますが、12カ月未満の時は掛け捨てとなります