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労働保険事務

 労働保険事務組合豊橋商工会議所に委託いただければ、当所会員企業事業主の皆様に代わって煩雑な事務手続きを行います。労働保険に加入して安心して働ける職場を。

労働保険とは

 「労働者災害保険」(一般に「労災保険」といいます)と「雇用保険」とを総称した言葉です。保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付などについては、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

労災保険とは

 労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは、不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

■保険料
労働者の賃金総額に所定の保険料率を乗じた額で、保険料率は災害発生の危険度合に応じて業種別に定められており、最高1000分の88から最低1000分の2.5となっています

■保険料の負担
全額事業主の負担で、労働者から徴収することは出来ません

■特別加入
【加入要件】
・労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託していること
・その事業について、労災保険に係る保険関係が成立していること
・特別加入申請書を提出して、その承認を受けていること
・事業に従事する労働者以外の者(家族従事者など)について、該当するすべての者を包括加入すること

【加入による効果】
 事業主及び家族従事者などは、当該事業に使用される労働者とみなされ業務災害及び通勤災害に関する保険給付が本来の労働者とほぼ同様の内容で給付を受けることができます
※特別加入の任意脱退又は承認の取り消しがあった場合でも、特別加入中に生じた事故については、その後においても保険給付を受ける権利に変更はありません

雇用保険とは

 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善をはかるための事業も行っています。

■保険料
労働者の賃金総額に1000分の9を乗じた額です(平成29年度現在)
但し、建設業は1000分の12、清酒製造業、農林水産業は1000分の11です(平成29年度現在)
年度初日(4月1日)現在、64歳以上の高齢者の方は、保険料が免除されます

■保険料の負担
事業の種類 保険率 事業主負担率 被保険者負担率
一般の事業 9/1000 6/1000 3/1000
建設の事業 12/1000 8/1000 4/1000
清酒製造業
農林水産業
11/1000 7/1000 4/1000

労働保険事務組合とは

 労働保険事務組合豊橋商工会議所では、企業における労働保険の面倒な事務を代行しています。この事務組合は、事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の許可を受けた団体です。

委託できる方 1.金融業、保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場合にあっては、その使用する労働者数が常時50人以下の事業主
2.卸売業又はサービス業(清掃業、火葬業、と畜業、自動車修理業及び機械修理業は除く)を主たる事業とする場合にあっては、その使用する労働者数が常時100人以下の事業主
3.上記1,2以外の業種にあっては、その使用する労働者数が常時300人以下の事業主
※委託には、上記に該当する事業主であって、当所の会員企業である必要があります
委託できる
事務の範囲
・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
・労災保険の特別加入(一人親方の特別加入は除く)の申請等に関する事務
・雇用保険の被保険者に関する事務
・保険料の申告及び納付に関する事務
・その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
※なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています
委託した
場合の特典
・事業主の行う事務処理の負担が大幅に軽減されます
・事業主、家族従事者、法人の役員も、労災保険に特別加入することができます
・保険料は、納付すべき概算保険料の額が40万円(片保20万円)未満のものは年1回払いが原則ですが、それ以外は3回分納することができ、資金繰りの面で大変便利です
・保険料納付は、口座振替のため、納付の手間がかかりません

当労働保険事務組合に事務委託していただくにあたって

■加入必須条件
1.当組合の母体である豊橋商工会議所の会員であること。
  非会員の場合は新規加入いただければ委託できます。
2.原則として雇用保険・労災保険の両保険を委託していただくこと。
3.雇用保険に加入できる従業員が1名以上いること。
  (雇用保険には役員、家族従業員は原則加入できません。

■委託手続きの際に必要となるもの
  法人 個人事業
(1) ・事業所の登記簿謄本(コピー可) ・住民票(コピー可)
・商売をやっているという確認のとれる公的な書類
 (例、確定申告書等)
(2) ・事業所の事業所印   ・代表者印
(3) ・銀行印 ・振込口座のわかるもの(正式な名称、種類/普通・当座預金、番号)
(4) 従業員の雇用保険加入手続きに必要な事項のわかるもの
・氏名(漢字・ふりがな)、生年月日
・賃金形態(月給、日給、時給など)、月額概算給与
・雇用保険被保険者番号(不明の場合は前の勤務先名)
・雇用形態(正社員、パート、アルバイト)
・主な職務内容(事務、工事現場、営業など)
・週労働時間(1週間の所定労働時間)
(5) ・事業所名、所在地、代表者名の横判ゴム印(※書類作成に使用)

事務組合委託手数料について

詳細は、こちらの事務組合委託手数料について(PDFファイル44KB)をご覧ください