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小規模企業共済制度

 個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておく「経営者の退職金制度」です。

特長

1. 安全・安心
 ・小規模企業共済法に基づく制度で、国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が運営してい
  ます
 ・ 国からの交付金で運営経費は賄われています
2. 掛金の全額所得控除
 ・税法上、全額が確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます
3. 災害時や緊急時に契約者貸付けの利用が可能
 ・ 一定の資格を有する方は、納付した掛金の範囲内で、事業資金や災害等の契約者貸付制度を利用
  できます
 ※担保・保証人は不要

対象

・ 常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(但し、宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下)の 個人事業主及び会社役員
・ サービス業のうち宿泊業・娯楽業の数が20人以下の個人事業主及び会社役員
・ 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
・ 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
・ 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

掛金納付

・ 掛金月額は、1,000円〜70,000円の範囲内(500円刻み)で自由に選べ、加入後も増減額できます
  ・ 初回は現金納付方式と口座引落方式とあります。2回目以降は預金口座振替となります
・ 払込み方法として「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます
・ 共済金等の請求事由が生じても、所定の手続きを行うことにより、今までの掛金納付月数を通算して共
 済契約を続けられます(同一人通算・承継通算)
・ 予定利率は、1%です(平成28年4月1日現在)
 ※将来、経済情勢や金利水準等が大きく変化した場合、国により変更されることがあります

共済金等の受取り

・ 共済金は、廃業時・退職時に受け取れます
 ※満期はありません
・ 税法上、共済金は退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)となりま
 す
・ 共済金は、請求事由により受取り共済金が異なります(A・B・準 共済事由)
・ 中途解約の場合は、掛金納付月数に応じて掛金合計額の80〜120%相当額をお受け取りいただけます
 ※掛金納付月数が、240カ月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります
 ※掛金納付月数が、12カ月(1年)未満の場合は、掛け捨てとなります