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特定退職金共済制度

 将来必要となる従業員の退職金を毎月計画的に積み立てていく制度です。当所地区内にある事業主が申込者となり、その事業主と雇用関係にある14歳7カ月以上、65歳6カ月までの方を対象とし、従業員の勤労意欲を高め、人材を確保・定着させ、事業の安定成長を図ることを目的とした共済制度です。
 なお、本制度は、公共工事入札(建設業関係)に係る経営事項審査の加点対象制度となっています。

対象

当所地区内の事業主と雇用関係にある14歳7カ月以上、65歳6カ月までの方
※事業主および事業主と生計を一にする親族、法人の役員(法人税法第34条第5項に規定する使用人
 としての職務を有する役員を除く)は加入対象外です

概要

・ 将来の退職金を計画的に準備できます
・ 国の制度(中小企業退職金共済制度)との重複加入も認められています
 ※ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません
・ 従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます
・ 簡単な手続きでご加入いただけます
・ 掛金は1人月額30,000円(1口1,000円で1口〜30口まで加入できます)まで損金または必要経費に算入
 でき、従業員の給与所得にもなりません(法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条)
・ 掛金は取扱金融機関の口座から自動的に振替えます
・ 事業所が新規に加入する場合に限り、制度加入前の勤務期間を通算することができます。所定の過去
 勤務掛金を払込むことにより、従業員の過去勤務期間を制度加入後の期間と通算することができます。
 (他の事業所への転籍にともない、中小企業退職金共済制度および他の特定退職金共済制度と通算す
 ることができます。ただし、他の特定退職金共済制度に通算規定がある場合に限ります)

詳細は、こちらの特定退職金共済制度(PDFファイル1663KB)をご覧ください