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意見集約と提言・連携

 各部会や委員会、常議員会、議員総会などを通じて集められた会員の声は、関係方面に陳情・要望され、国や県、市の政策に反映されます。
 また、日本商工会議所、愛知県商工会議所連合会及び東三河の商工会議所・商工会などと連携・調整を図るとともに、その他各種関係団体などとの懇談会を通じて、地域産業振興のための広域的な意見を取りまとめ提言しています。


豊橋市の平成27年度予算編成への要望内容(要望項目【一部抜粋】)

「市内中小企業の経営基盤強化や地域経済活性化を図る予算措置・施策展開を要望」

■ 中小企業振興・支援
1. 小規模事業者経営改善資金融資制度の利子補給制度の継続
2. 中小企業相談所の経営改善普及事業への補助金の継続
3. 中小企業の人材確保と地域の雇用安定を図るために開設した無料職業紹介所への補助制度の継続
  地域中小企業や進出企業の成長を人材確保の側面から支援するとともに、当地で働きたい人々に就業機会を与え、地域産業の活性化を図るため、昨年8月に開設した無料職業紹介所では、多くの求職者や求人企業の相談を受け、着実に斡旋・採用実績を重ねている。引き続き、求職人材と求人企業のベストマッチングを実現するために、両者のニーズを把握し、きめ細かなサービスを展開できる体制が不可欠であるので、同紹介所の事業運営についての補助継続を要望する。
4. 経営革新計画承認企業に対する計画推進に係る費用に対する補助制度の創設
5. 公共工事の予算確保並びに地元企業への優先的発注の継続並びに発注の平準化
6. 事業所等の移転や新設に係る費用に対する補助制度の創設
7. 創業支援事業に係る補助金の交付及び関連支援施策の拡充
  一昨年3月、産業競争力強化法に則り創業支援事業計画の認定を受けた「とよはし創業プラットホーム」により、当所は、豊橋市や地元金融機関、潟Tイエンス・クリエイトなどと連携し、創業希望者や創業間もない事業者へのサポートを実施している。当地域における開業率を引き上げ、雇用を創出し、地域産業活力の底上げを図るため、当所が展開する「創業塾」や「創業支援セミナー」など関連事業の充実化に向けての補助金を交付するほか、豊橋市としての支援施策の拡充を要望する。
8. 事業所税の減免範囲の拡大

■ ものづくり振興
1. 「ものづくり博2016 in東三河」の開催支援
2. 潟Tイエンス・クリエイトの組織運営に対する支援
3. 小規模のものづくり事業者の新規事業に対する補助制度の創設
4. 臨海部及び幹線道路沿線への工業用地の確保と企業誘致の推進

■ 商業・まちづくり振興
1. 第2期中心市街地活性化基本計画の着実な推進
2. JR豊橋駅前の渋滞解消を図る周辺道路の構造及び規制の見直し等の継続的検証
3. 官民一体による中心市街地の駐車場対策の検討
4. 竃L橋まちなか活性化センターをサポートする事業支援
5. 再開発計画や商業イベントなど中心市街地活性化事業への積極的な参画
6. 中心市街地の固定資産税等の減免措置
7. 広小路通りにおける歩行者天国の定期的な実施
8. 中心市街地での短時間駐輪所の確保 など

■ 観光コンベンション振興
1. 第20回「炎の祭典」への補助並びに企画運営への参画
  手筒花火発祥の地・豊橋を全国にアピールし、地域内外からの誘客を図る「炎の祭典」が記念すべき第20回を迎える。補助金支援とともに企画運営及び首都圏等でのPRの積極的な参画を要望する。
2. 豊橋観光コンベンション協会、並びに愛知県東三河広域観光協議会への積極的な参画・支援
3. 多様な展示・実演等の対応を可能とする既設公共施設の運営の弾力化と広域的な公設のコンベンション施設の設置
4. インバウンド観光の積極的推進策として公衆無線LAN環境の整備や外国語による公共サイン、案内標識等の多言語化の推進 など

■ 環境対策
1. 事業所(工場・店舗等)における新エネルギー転換や省エネ実現のための設備導入への支援
2. 産業廃棄物関連の諸手続の統一化と広域連携の推進

■ 三河港整備振興
1. 三河港利用促進のためのポートセールス活動の推進
2. 国際拠点港湾への昇格に向けた活動の推進
3. 明海地区埋立計画推進を図る産業廃棄物処理等に関する研究組織の立ち上げ及びタイムスケジュールの確立
4. 特別とん譲与税の港湾機能整備、利用促進活動への還元

■ 広域交通ネットワーク整備
1. 三河港周辺地域産業幹線道路ビジョンに基づく道路整備の促進及び同ビジョンの見直し
2. 優先順位を明確化した東三河地域全体の道路整備の促進
3. 浜松三ヶ日・豊橋道路(仮称)の早期事業化に向けた要望活動の推進
4. 東三河縦貫道路(軸)の早期実現に向けた要望活動の推進 など

■ 大規模地震に備えた防災減災対策の推進
1. 事業継続計画(BCP)の策定促進を図る補助制度の創設
  巨大地震による大規模災害が想定されている当地の企業においては、早期の事業再開、事業継続を行うためのBCPが必要だが、経営資源に乏しい中小企業は、独自に十分な計画の策定や実施体制を整えることは難しい。よって中小企業のBCP策定の取組促進とともにBCPの実効性を高めるため、BCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料に対する補助制度の創設を要望する。
2. 港湾施設及び臨海部の防災・減災機能の強化

■ 水資源の確保
1. 設楽ダム建設促進や関連する地域整備についての要望の促進

■ 広域連携の推進
1. 「三遠南信地域連携ビジョン」に掲げた重点諸事業の推進と「三遠南信地域連携ビジョン推進会議(SENA)」でのリーダーシップの発揮
2. 東三河広域連合による広域産業振興施策の早期事業化
生活圏の広域化や少子高齢化への対応、広域医療の確保、行政効率の向上が求められるなか、東三河8市町村による「東三河広域連合」が今春にも設立される。広域連合が、「東三河広域経済連合会」と連携強調するなかで、広域観光やものづくり産業の振興など、広域産業振興に係る諸施策の早期事業化を要望する。