補助金・行政情報

販路開拓を進める際の様々な経費に対し、補助が受けられます。

申請には綿密な事業計画書の提出が必要で、審査のうえ採択された場合のみ補助金が交付されます

店舗改装費、チラシ作成費、ホームページ作成費、機械設備等購入費　など

※パソコン、タブレット、車両　等、汎用性のある資機材は対象外

小規模事業者

製造業等：法人・個人問わず常時雇用する従業員数20名以下

サービス業、小売業等：法人・個人問わず常時雇用する従業員数5名以下

①公募要領や記載例を確認し、申請様式をダウンロード

②申請書（計画書）を作成し、最寄りの商工会議所に提出

③最寄り商工会議所より「様式4 事業支援計画書」の発行を受ける

④印刷・押印した申請書、決算書、各種申請書を記録したCD等を添え、日本商工会議所に郵送

⑤約2か月後、交付決定通知書が届いたら、補助対象事業を開始

⑥補助事業が完了したら、日本商工会議所に実績報告をし、補助金の交付を受ける

小規模事業者持続化補助金（一般型）公式ページ　

※必ず公募要領をご確認のうえ、申請手続きを始めてください

日本商工会議所（小規模事業者持続化補助金事務局）03-6447-2389

豊橋商工会議所　0532-53-7211

販路開拓を進める際の様々な経費に対し、補助が受けられます。申請には綿密な事業計画書の

提出が必要で、審査のうえ採択された場合のみ補助金が交付されます。

【一般型との違い】

　A　サプライチェーンの毀損への対応

　　（顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと ）

　B　非対面型ビジネスモデルへの転換

　　（非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備

　　　システム投資を行うこと）

　C　テレワーク環境の整備

　　（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）

■上記A、B、C　のいずれか一つ以上の投資に取り組む必要がある（全体経費の1/6以上）

■新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

■補助率、補助上限引き上げ

■申請書類の簡略化（計画書はA4で5枚以内で作成）

ネットショップ開設費用、サービスのリモートでの提供に関わる設備、

テイクアウト・デリバリー飲食推進に関わる資機材　等

（上記に伴う、ホームページ改修費、広報活動費、店舗改装費、資機材購入費も対象）

※パソコン、タブレット　等、汎用性のある資機材は対象外です

※特例として、2020年2月18日以降に発生した経費も遡って補助対象経費として認めます

2/3または3/4（上限100万円）

※特例事業者（業種別の指定ガイドラインに沿った営業をする、「屋内運動施設」、「バー」、

「カラオケ」、「ライブハウス」、「接待を伴う飲食店」）は本補助金または次項の

「事業再開枠」について、補助上限が50万円増額されます。（6/15更新）

小規模事業者

製造業等：法人・個人問わず常時雇用する従業員数20名以下

サービス業、小売業等：法人・個人問わず常時雇用する従業員数5名以下

①公募要領や記載例を確認し、申請様式をダウンロード

②申請書（計画書）を作成し、最寄りの商工会議所に提出

③最寄り商工会議所より「様式3 事業支援計画書」の発行を受ける

④印刷・押印した申請書、決算書、各種申請書を記録したCD等を添え、日本商工会議所に郵送

⑤採択された場合、約2か月後に交付決定通知書が届く

⑥補助事業が完了したら、日本商工会議所に実績報告をし、補助金の交付を受ける

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）公式ページ　

※必ず公募要領をご確認のうえ、申請手続きを始めてください

日本商工会議所（小規模事業者持続化補助金事務局）03-6447-5485

豊橋商工会議所　0532-53-7211

小規模事業者持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型）採択者が、事業再開に向け、

業種別ガイドライン等に照らして事業を継続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について

補助するもの

・消毒液、アルコール液の購入 、マスク、ゴーグル、フェイスシールド等の購入

・清掃作業の外注

・アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカーの購入、施工

・換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工

・ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）　等で、

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

② 2020年5月14日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費

③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費）

定額（10/10）（上限50万円）

※ただし、小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）の交付決定額 を超えない範囲

小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）採択者

小規模事業者持続化補助金採択者に別途郵送される書類をご確認ください

申請書式については、採択・交付決定を受けた方に、個別に送付されます

日本商工会議所（小規模事業者持続化補助金事務局）03-6447-5485

豊橋商工会議所　0532-53-7211

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するもの

ソフトウエア費、導入関連費等

通常枠：補助率1/2以下（A類型　下限30万～上限150万円未満　B類型下限150万～上限450万円）

特別枠（テレワーク導入等）：2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）

補助下限額・上限額30万～450万円

中小企業・小規模事業者

IT導入支援事業者とともに、web上を基本として申請を行う

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会問い合わせフォーム

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」

に必要な設備・システム投資等　に対する補助金

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、

外注費、知的財産権等関連経費　[特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

補助率：中小1/2、小規模2/3　補助上限　原則1,000万円　

※令和2年度補正予算における特別枠においては補助率が2/3

中小企業・小規模事業者

申請方法は、インターネットを利用した「電子申請」となります。

電子申請システムを利用するためには、事前に「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビスIDプライムアカウント」を持ち出ない事業者の方は、最初にGビズIDの取得申請をお願いします。

ものづくり補助金総合サイト

上記ホームページ掲載のメールアドレス宛または 豊橋商工会議所　0532-53-7211