補助金・行政情報

雇用調整助成金について

[2020-04-28]

  • 豊橋市の補助制度

    ■雇用調整助成金申請等手数料補助金
    社会保険労務士に国の雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)の申請書類作成等を依頼した場合の費用を補助
    詳細はコチラをご覧ください。

 


 

以下は厚生労働省HPや発表資料に基づき掲載しておりますが、法改正等により記載事項が誤っている場合もございます。

 詳細は必ず各自でご確認ください。


雇用調整助成金とは?

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため「労使間の協定」に基づき休業を実施した事業主に、休業手当に要した費用を助成する制度です。
★詳細はコチラ(雇用調整助成金 厚生労働省HP)

 

雇用調整助成金の特例措置(12月末まで延長)

「新型コロナウイルス感染症の影響」を受ける事業主には特例措置を実施しています。

【新型コロナウイルス感染症の影響とは】

 次のような理由により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していることをいいます。

 ・観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売り上げが減少した。
 ・市民活動が自粛されたことにより、売上が減少した。
 ・行政からの営業自粛を受け、自主的に休業を行ったことにより売り上げが減少した。 など

 

特例措置の概要

対象者
雇用保険適用事業主(労災保険のみの適用事業主でも対象となります。)
支給対象となる労働者
雇用保険被保険者(雇用保険被保険者でない方も対象となります。)
生産指標要件
前年同月比の売上が5%以上低下
助成率
最大10/10を助成(中小企業の場合)
※1人1日15,000円が上限
支給限度日数
1年100日、3年150日に加え、緊急対応期間の休業などは別枠でカウント
計画届
休業実施後、遡及して提出が可能

※特例措置の詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

 

申請の流れ ※特例措置における”休業”の場合(愛知県、ご参考)

※ 小規模事業主(従業員概ね20人以下)の方はコチラ<PDF>(厚生労働省HP)をご参照ください。
※ 5月20日の改正により「計画届」の提出が不要になりました。
  1. 休業の計画を立てる
  2. 労働者代表(又は労働組合)と「休業協定書」を締結する
    ■労働組合がない場合
     ・労働者の過半数代表者を選任し「労働者代表選任書」を作成
     ・労働者代表を選任したら、「休業協定書」を締結
     ・休業協定書には「労働者代表選任書」の添付が必要
    ■労働組合がある場合
     ・労働組合と「休業協定書」を締結
     ・休業協定書には「組合員名簿」の添付が必要
    ★(参考)「労働者代表選任届」、「休業協定書」の様式見本はコチラ(愛知労働局HP)
     ※「委任状」は省略可
  3. 「休業の実施」
    「休業協定書」に従い、休業を実施します。
  4. 「支給申請」
     ・判定基礎期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をします。
      ※「判定基礎期間」とは、毎月の賃金締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間
      ※ 新型コロナウイルスの影響を受けて休業した場合、特例として、
        支給対象期間の初日が2020年1月24日から6月30日までの休業の申請期限は2020年9月30日までとなります。
  5. 以降、3~4を繰り返します。

問合せ・申請先

問合せ・書類取次窓口
(豊橋市)
ハローワーク豊橋 代表TEL:0532(52)7191
問合せ・申請先
(愛知県)
愛知労働局あいち雇用助成室 TEL:052-219-5518

TOP