補助金・行政情報

 

※以下は厚生労働省HPや発表資料に基づき掲載しておりますが、法改正等により記載事項が誤っている場合もございます。

　詳細は必ず各自でご確認ください。

雇用調整助成金とは？

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため「労使間の協定」に基づき休業を実施した事業主に、休業手当に要した費用を助成する制度です。
★詳細はコチラ（雇用調整助成金 厚生労働省HP）

 

雇用調整助成金の特例措置（12月末まで延長）

「新型コロナウイルス感染症の影響」を受ける事業主には特例措置を実施しています。

【新型コロナウイルス感染症の影響とは】

　次のような理由により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していることをいいます。

　・観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売り上げが減少した。
　・市民活動が自粛されたことにより、売上が減少した。
　・行政からの営業自粛を受け、自主的に休業を行ったことにより売り上げが減少した。　など

 

特例措置の概要

※特例措置の詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

 

申請の流れ　※特例措置における”休業”の場合（愛知県、ご参考）

※ 小規模事業主（従業員概ね20人以下）の方はコチラ＜ＰＤＦ＞（厚生労働省ＨＰ）をご参照ください。
※ 5月20日の改正により「計画届」の提出が不要になりました。

1. 休業の計画を立てる
2. 労働者代表（又は労働組合）と「休業協定書」を締結する
   ■労働組合がない場合
   　・労働者の過半数代表者を選任し「労働者代表選任書」を作成
   　・労働者代表を選任したら、「休業協定書」を締結
   　・休業協定書には「労働者代表選任書」の添付が必要
   ■労働組合がある場合
   　・労働組合と「休業協定書」を締結
   　・休業協定書には「組合員名簿」の添付が必要
   ★（参考）「労働者代表選任届」、「休業協定書」の様式見本はコチラ（愛知労働局HP）
   　※「委任状」は省略可
3. 「休業の実施」
   「休業協定書」に従い、休業を実施します。
4. 「支給申請」
   　・判定基礎期間終了後、2ヶ月以内に支給申請をします。
   　　※「判定基礎期間」とは、毎月の賃金締め切り日の翌日から、その次の締め切り日までの期間
   　　※ 新型コロナウイルスの影響を受けて休業した場合、特例として、
   　　　 支給対象期間の初日が2020年1月24日から6月30日までの休業の申請期限は2020年9月30日までとなります。
5. 以降、３～４を繰り返します。

問合せ・申請先