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IT導入・デジタル活用事例のご紹介


まち全体の今を映し出す!広告業界のDX!!

導入企業情報

株式会社プライズメント
事業概要
東三河地域の各種フリーペーパーの発行と延20,000社の各業種、業態店舗の集客や売上向上につなげる支援を行っている。
《サービス業》
所在地
豊橋市向山町字水車18-6
創業年
2001年
社員数
28名
導入時期
2022年4月
企業内IT担当
兼務担当者がいる



IT導入・デジタル活用の目的となった経営課題

  • 店舗のリアルタイム情報を配信できていないため見込み客を逃している。
    月刊誌という特性から、読者へ提供されるコンテンツのリアルタイム性や関心性の把握、また、クーポン利用をはじめとした読者の行動を把握することが困難であった。
    予約の空き状況を確認できていなかったり、提供しているサービス内容に変更があっても誌面による告知はできないため、WEBによる連動を行い、リアルタイム情報の配信を行う必要性を感じていた。
  • 集客力の弱い店舗が存在している。
    店舗によって、効果的な広告を出せていたり、いなかったりする現状があり、広告を出稿する事業者の立場からも、広告効果の測定が容易ではないことを意味している。
  • 顧客来店や顧客ニーズの需要予測が困難である。
    これまでのフリーペーパーによる広告掲載やクーポン配布だと、どれだけの顧客が来店するのか想定が困難であった。来店客の検索ニーズや、実際に店舗への送客数などを把握するすべがなかったため、店舗運営側にとって需要予測が困難であった。
    そのため廃棄ロスなども発生し、利益が伸び悩んでいる店舗もあった。

取り組み内容

新規顧客層への展開
  • 読者に対して
    これまでの顧客層は、10〜60代(主に30代以降)といった幅広い世代であった。新サービスを提供することで、WEBから情報収集を行う10〜20代の若い世代をさらに取り込むことが可能となる。また、趣味嗜好に沿った店舗や商品の提案、複数店舗を巡るイベントを仕掛けるなど、これを機に新しい顧客層が来店するきっかけを作る。
  • 店舗に対して
    アプリ版の費用対効果をPRして、誌面掲載よりも価格面でリーズナブルな点を訴求することで、これまで広告出稿が困難であった企業に対して、新規契約の起爆剤となる。

商圏の拡大
HANAMARUの設置箇所は東三河エリアで3,500程度であるが、周辺地域以外にも、スマートフォンなどから閲覧するユーザーに対してアプローチが可能となる。実質的に東三河エリア全域をカバーできるようになるため、商圏の拡大につながる。

独自性・独創性の発揮
従来の情報ポータルサイトは、カテゴリ検索や地図から店舗を検索するのが一般的であったが、検索システムを導入することで、顧客ごとに最適化された検索結果を表示させられるメリットがある。また需要予測機能との連動により、売上面だけでなくコスト面でのメリットも享受できる点が、独自性・独創性であると言える。

ブランド力の強化
フリーペーパーとアプリが連動することで、リアルとネットの集客が可能となる。アプリによる最新情報配信や、地域イベントとの連動により、集客や認知度向上につながり、「HANAMARU」ブランドの強化にもつながる。

顧客満足度の向上
誌面上での情報だけでなく、地域イベント情報配信や検索システムの利便性を向上させること、店舗の需要予測を行うことで顧客満足度向上が実現できる。

価値や品質の"見える化"
店舗側は、本プラットフォームから得られる情報で、広告の費用対効果測定はもちろん、単独の事業者では把握困難な地域商圏における混雑状況や、ホームぺージの閲覧数など、精度の高いマーケティングを行うことが可能となる。

【サービス提供プロセスの改善】
  • 読者側:これまでは、「HANAMARU」を見たユーザーが自身でWEB検索して情報を収集していたが、フリーペーパーとアプリが連動することで、最新情報の取得が可能となる点がプロセスの改善である。
  • 店舗側:店舗単独のPRではなく、他店から流入する顧客も獲得が可能であるため、集客力の弱い店舗でも効率的に顧客を集客することができる。クーポン配信やSNS情報発信機能もある。

【IT利活用(効率向上に繋がる利活用)】
来店顧客の利用状況を予約システムやBeacon、アプリ、Wi-Fi機器のログをもとにした情報取得から把握し、店舗の稼働率向上や改善に活用できるため、効率的な店内オペレーションにつながる。

導入支援企業

株式会社オーエイ推進センター

取り組みの効果

  • 読者に対して
    店舗の予約状況が把握できたり、リコメンド(おすすめ)機能や検索システムによる自身に最適な店舗を探す事ができるほか、まちなかの混雑状況を把握し、リアルアイムな情報を得ることができるようになった。
  • 店舗に対して
    フリーペーパーだけでの情報発信ではなく、アプリを入り口に、検索システム、イベントなどを通じた集客が可能となり、新規顧客獲得の選択肢が広がった。またビッグデータを収集することによる需要予測から食品ロス低減、人件費管理も含む、的確な販売促進施策を行う仕組みをサービス化させる準備が整った。



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