◆ 経営・資金・創業 ◆
経営・資金・創業

事業承継・事業売却・M&A

「後継者がいない」「事業承継税制について知りたい」「事業を売却したい」「事業・株価を評価したい」
こんな相談ならお任せを！

事業承継・事業売却・M＆Aのやり方をどこよりも親切に解決！

「後継者がいない」、「相続・贈与税の相談をしたい」、「事業承継税制について詳しく知りたい」、「事業を売却したい」、「事業や株価を評価したい」、「事業を引き継ぐ際のメリット・デメリットを知りたい」←こんな疑問なら、豊橋商工会議所にお任せください。

ここでは、事業承継の基本から重要ポイント、事業承継に関するお悩みの解決策、豊橋商工会議所の支援策を紹介しています。

お伝えしたい内容

1.事業承継とは？

簡単にいえば、事業を継続させることです。
現代表者が高齢で「そろそろ代表を交代したいな・・・」と感じたとき、交代する人（後継者）はいますか？

事業を継続させる方法には大きくわけて3つあります。

1. 親族内承継とは？

読んで字のごとく、親族に事業をバトンタッチすることです。

メリット

  • 一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
  • 一般的に、後継者を早期に決められ、事業承継の準備期間が確保できる
  • 所有と経営の分離を回避しやすい

デメリット

  • 親族内に経営能力や意欲がある者がいるかどうかが不明
  • 相続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集中が困難

2. 親族外承継とは？

親族内承継とは反対に、親族以外の従業員などにバトンタッチすることを指します。

メリット

  • 親族内に後継者がいない場合でも候補者を確保できる
  • 従業員でも経営者になれるので、同族会社のデメリットを克服できる

デメリット

  • 親族内承継に比べ、関係者から心情的に受け入れられにくい場合もある
  • 後継者候補に株式などを取得する資金力がない場合が多い
  • 個人債務保証などの引継ぎ問題がある続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集中が困難

3. 事業売却／M&Aとは？

親族外承継の1つですが、従業員等ではなく第三者に承継することを指します。
M&Aと聞くと、大企業を想起されるかもしれませんが、現在では中小規模のM&Aも活発化しています。

メリット

  • 身近に後継者がいない場合でも広く後継者候補を募ることができる
  • 会社売却の利益を確保できる

デメリット

  • 希望の条件（従業員の継続雇用、売却価格等）を満たす買手を見つけることが困難
  • 組織文化の変化など配慮すべき事項が多い。

2.事業承継で最も重要なポイント

事業承継で最も重要なポイントは、「準備」です。
ただし、事業承継を目的化してしまってはNG。事業承継はあくまでも事業を継続させていく1つのステップに過ぎません。

事業承継は、「会社の成長」「事業の成長」を第一に考え、計画的に進めていくべき課題の1つと言えるでしょう。
ここでは簡単に、事業承継を計画的に進める5つのステップを紹介します。

3.事業承継を計画的に進めるための5つのステップ

STEP1
事業承継の必要性の認識
事業承継の準備には5年～10年かかると言われています。
そのため、現経営者が60歳に達した頃には事業承継の準備をしていくことが望ましいです。
ポイント：事業承継の準備開始は60歳
STEP2
経営状況・経営課題の把握
事業を後継者にバトンタッチするプロセスは2つあります。
具体的には以下の2つです。
  1. お金や土地など相続や贈与にかかる「資産の承継」
  2. 会社の強みやノウハウ、取引先、経営課題などの「経営の承継」
そのため、経営状況や経営課題などの現状を把握し、見える化する必要があります。

経営状況を把握するメリットとしては、以下の3つがあります。
  1. 取り組むべき課題が明確になる
  2. 後継者の不安が解消される
  3. 銀行や取引先からの信用度があがる
STEP3
事業承継に向けた経営改善
成績良好な会社であれば、「継いでみたい」と後継者に思ってもらえます。
継ぎたくなる会社を目指すためには、経営改善をしつつ、会社を磨き上げていく必要があります。

後継者がいなくて事業を売却する場合でも、経営状況が良好であればより高く売却することができます。後継者や売却先にとって、魅力ある会社になるために経営改善をしましょう。
STEP4
事業承継計画の策定
会社の将来を考え、「いつ」「だれに」「何を」「どのように」 承継するのかについて、計画書をつくりましょう。

事業承継計画は自社株や資産の承継にとどまらず、経営理念や知的資産といった経営の承継を忘れてはなりません。「なぜこの事業をやっているのか」「どんな方針で事業展開しているのか」を改めて振り返ってみましょう。

計画期間に決まりはありませんが、5年～10年を目安に計画を策定することをオススメします。事業承継計画は、後継者と共同で作成し、シェアすることが望ましいです。従業員や取引先、取引金融機関なども念頭において策定しましょう。基本方針と5年～10年後の目標をもとに、行動スケジュールを計画に落とし込むことが大事です。

例えば、こんな基本方針をまず考えてみましょう。

基本方針（例）

  1. 豊橋太郎から、長男の豊橋一郎へ親族内承継をする
  2. 5年目に社長交代（代表権を長男一郎に譲り、太郎は会長へ就任）
  3. 10年間の伴走アドバイザーを豊橋商工会議所と顧問税理士にお願いする
STEP5
事業承継計画の実行
計画で策定した目標と行動スケジュールをもとに、1つずつ実行していきます。
後継者がいる場合は、後継者や従業員、関係機関とともに着実に進めていきましょう。

もっと詳しく知りたい場合は、中小企業庁の「事業承継マニュアル」が便利です。
事業承継マニュアルはこちら（外部サイト）
事業承継マニュアル（中小企業庁）

4.事業承継・事業売却・M&Aに関する豊橋商工会議所の3つの支援策

豊橋商工会議所では、100年以上続く長寿企業を目指していただくため、親族や従業員など後継者へのバトンタッチだけでなく、事業を引き継ぐための事業売却やM&Aについてもトータルにサポートしています。

3つの支援策があります。

1. 地元豊橋における全力の事業承継支援

豊橋では、豊橋市役所、豊橋信用金庫、豊橋商工会議所が中心となって、地元企業の成長と事業継続を全力で応援しています。

事業承継に関するセミナーを開催するほか、事業承継相談窓口を常時設置していて、いつでもお気軽にご相談いただけます。
事業承継を計画的に進めようと思っても、経営者1人で考えていてもなかなかうまくいきません。

「まずは相談してみる」というスタンスで、どんな内容でもご相談ください。


・・・こんな悩みがあったら、こちらにご相談ください。

事業承継相談窓口

  • 豊橋商工会議所 ビジネスサポートセンター　
    TEL：0532-53-7211
  • 豊橋信用金庫　事業支援部　
    TEL：0532-57-7033
  • 豊橋市役所　商工業振興課　
    TEL：0532-51-2431

最新の事業承継セミナー情報はこちら

2. 事業承継デリバリーサポート【デリサポ】

豊橋商工会議所の独自のメニューで、事業承継の御用聞きサービスです。

事業承継は相続や贈与など非常にナイーブな相談が多いのが特徴。そのため、公的支援機関であり利害関係のない豊橋商工会議所だからできる第三者的立場からのアドバイスをしています。

「ちょっと、事業の引継ぎで相談があるんだけど・・・」と連絡をいただければ、猛スピードで貴社に伺います。
従業員や役員に聞かれたくない内容であれば、豊橋商工会議所の会議室を使った密室相談もアリです。
いますぐTEL！

デリサポ窓口

豊橋商工会議所　事業承継支援隊

TEL：0532-53-7211

3. 事業承継のプロ専門家による支援【原則無料】

豊橋商工会議所には、中小企業診断士と社会保険労務士の資格を持つ職員がいます。
それ以外に、弁護士や税理士、司法書士などの専門家も豊富です。


1）【会員メリット】専門家の派遣が無料！

豊橋商工会議所の会員であれば、事業承継のプロである専門家の相談が無料です。
「課題が明確で、すぐに解決策を知りたい！」という場合には、豊橋商工会議所ビジネスサポートセンターの専門家派遣が便利です。

ビジネスサポートセンターの専門家派遣はこちら

豊橋商工会議所の会員って何？



2）あいち事業承継ネットワークによる課題解決

あいち事業承継ネットワークには、豊橋商工会議所のような支援機関や士業、金融機関が参画しています。
事業承継支援のプロが、事業承継計画の策定から実行まで伴走して支援いたします。

あいち事業承継ネットワークの詳細はこちら（外部サイト）
「あいち事業承継ネットワーク」ホームページ

事業承継におけるモヤモヤした悩みを解決できます。無料でご利用いただけます。
まずは、豊橋商工会議所までお問合せください。

お問合せ先

豊橋商工会議所

TEL：0532-53-7211

5.事業承継・事業売却・M&Aに関する便利サイトのご紹介

事業承継に関するあらゆる悩みを解決したいなら

国が運営する未来の企業★応援サイト「ミラサポ」（外部サイト）
「ミラサポ」ホームページ

事業を売却したい、事業を買いたい方にオススメ

【会員登録無料】事業承継・事業売却のマッチングサイト「トランビ」（外部サイト）
「トランビ」ホームページ

相続税や贈与税などの事業承継関連税制を知りたい！

事業承継税制特集【国税庁】（外部サイト）
「国税庁」ホームページ
【入会のご案内】あなたのビジネスを全力で応援します。
TOP